京都議定書が発効された一年後の2006年2月16日、日本国環境省 (MoEJ)と英国環境・食糧・農村地域省 (Defra)は、 共同して科学的研究プログラム「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を推進することを発表しました。 日英それぞれにおいて低炭素社会の実現に向けた研究を実施するとともに、世界各国の同様の研究を集大成する 国際ワークショップを2006年6月に東京で開催し、それに先立ち一般の方々を対象としたシンポジウムを行うことになりました。
IPCCの最新知見によると温暖化影響は南極氷床の崩壊など、既に予想を超える早さで顕れており、 現在、深刻な温暖化影響を回避するための目標値設定に関心が集まっています。 例えば、産業革命以前からの気温の上昇を2度程度に抑えることを目標とすると 世界全体の二酸化炭素の排出量を2050〜2100年の間に少なくとも現在の半分以下にする必要性が高いことが明らかにされています。 そこで英国では2050年までに60％削減、ドイツで80％削減、フランスで75％削減目標が検討され、 日本でも脱温暖化2050研究プロジェクトで60〜80％削減の道筋を検討しています。
本シンポジウムでは、このような大幅な削減目標が課せられたとき、どうすればそれが実現できるか、 世界各国の第一線級の研究者と政策決定者の対話を通して探って行きます。 また、今後急速な経済発展が予想される途上国において持続可能な発展と温暖化防止が両立する道筋を検討します。