世界及びアジアにおいて低炭素社会を確立していくための中長期的国際制度のあり方を提示し、その実現のための具体的政策オプションを提案するため、政治学、国際関係学、行政学および分野横断型の政策研究手法により研究を行う。平成24年度は、カンクン合意及びダーバン合意を受け、ガバナンスの行為（アジェンダ設定、国際交渉、技術移転、モニタリングなど）とそれを充足する行為主体（政府、産業界、NGOなど）との相互関係を明らかにして中長期的環境ガバナンスの動態を検討し、グローバルな国際制度設計のあり方を検討する。また、低炭素技術移転や普及を行うための国際制度及びこれを支える資金メカニズムのあり方について、より具体的な制度のあり方についての研究を推進する。その際、地球規模及びアジア地域、さらには国内レベルという異なるレベル内及び異なるレベル間の制度の相互作用のあり方に留意し、包括的に制度をとらえる。また、アジアにおける新興国（特に中国、インド、インドネシア）については、特に国別に詳細な検討を加えることで、政治的現実を踏まえた制度設計提案を行う。
| テーマリーダー | 蟹江憲史 | 国立大学法人東京工業大学 社会理工学研究科 准教授 |
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| サブテーマ | サブテーマリーダー |
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| S-6-3 (1)多様な行為主体に着目した低炭素ガバナンス制度設計に関する研究 | 蟹江憲史 （東京工業大学） |
| S-6-3 (2)アジア域内における低炭素社会構築のための資金供与制度のあり方に関する研究 | 亀山康子 （国立環境研究所） |
| S-6-3 (3)低炭素社会実現への技術開発と技術移転の在り方に関する研究 | 鈴木政史 （関西大学） |
| S-6-3 (4)アジア地域における低炭素国際制度の設計に関する研究 | 松岡俊二 （早稲田大学） |
| S-6-3 (5)新興国に着目した低炭素国際制度に関する研究 | 竹本和彦 （国連大学高等研究所） |
